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2011年 03月 09日
娘の友達のお母さんと話していたら、話の流れで相手が
「アメリカってみんな銃を持ってるんでしょう?」 と言った。 ハンティングを趣味にしている人は多い(特に田舎では)。だから猟銃を持っているという人は結構いたようだが、この場合の「銃」はそういうものではないだろう。 「私の周りには持ってる人はいなかったと思うんだけど。まあ、持っててもわざわざ『持ってる』とは言うことはないよねえ。だから、私が知らないだけかもしれない」 「・・・・・・うーん。でも、やっぱり私の周りにはいなかったんじゃないかなあ」 私が「私の周囲で銃を持っている人はいなかったに違いない」と考えるのには理由がある。 アメリカで私が付き合いがあったのは、子どもがいるとか幼い孫と行き来があるような人ばかりだったからだ。 家に小さな子どもがいる場合、子どものいたずらや事故のことを考えると銃をすぐに取り出せる場所に保管しておくことはできない。かといって厳重にしまっておけばとっさの場合に取り出すことはできず、護身用の銃としては役に立たない。 そして子どもがある程度成長してもやはり銃を家に置くことをためらう人は多いと思う。アメリカで自殺が社会問題として取り上げられる場合に焦点が当てられるのは若年層(10代~20代の若者)の自殺(その数の多さ)である。ティーンエイジャーが自殺の手段として親の持っていた銃を使うというケースは跡を絶たないらしい。 あともう一つ、大きな理由がある。 知人から聞いた話だ。 昔、彼女が家族でアパートに住んでいた時強盗に入られた。上の子はまだ赤ちゃん。子どもを別室で寝かせた知人夫婦は居間で時間を過ごしていた。訪問者があり、夜なのでだんなさんが応対に出たら、何と強盗だった。 相手が銃をつきつける。とっさのことではあったが、だんなさんは強盗ともみ合った。しばらくもみ合った後で泥棒は退散し、誰もケガはなかった。強盗が持っていたのはおもちゃの銃だったらしい。 このたびは運がよかったけれど世の中何かと物騒なので、ということで後日夫婦で銃を買いに行くことに。ところが店の主人は、 「そういう理由で銃を持つことはお薦めしません」 と言う。 「自分の家に強盗が入って発砲した場合、犯人は-もし捕まれば-もちろん刑事裁判で裁かれ有罪となります。しかしたとえ有罪とされても、あなたが発砲した銃弾で犯人が重傷を負ったり死亡したりしたような場合、相手側が民事訴訟を起して損害賠償を請求することがあります。そうした場合、被告(犯罪の被害者)に損害賠償を命じる判決が出ることも多いのです」 「では、自分の身を守るにはどうすればいいんですか?」と知人夫婦が問うと、 「私はペッパースプレーを使うことにしています」 という返事だったらしい。このペッパースプレーは襲われた時に相手の顔に吹き付けて使う、日本でいえば「痴漢撃退スプレー」みたいなものだと思うが、アメリカでの話なので大きな缶(一斗缶くらいの)で売られているらしい。結局、知人夫婦もそれを購入してしばらく家に置いていたのだが、使う機会のないうちに使用期限が切れたので捨ててしまったそうだ。 民事裁判で損害賠償を命じられるということは、相手の負ったダメージの度合いによっては過剰防衛と見なされてしまうということだろう。 それはやっぱりおかしい、ということでアメリカでもフロリダなどいくつかの州では「自分の敷地に入ってきた不法侵入者に対しては無条件に銃行使してもよい」(*1)ということになっている。しかし、その他の多くの州ではそういうことになっていないらしい。 以上のような点を考慮すると、やはり私たちがアメリカに住んでいた時に付き合っていた人たちのほとんどは銃を持っていなかったのではないかと思う。 一般的にいって、アメリカ人というのは合理性いうものをとても大切する人たちだ。銃を持つことの利点と持たないことの利点を天秤にかけて「持たない」ということを選択する人がけっこう多いのではないか。 しかしここで忘れてはならないのは、アメリカで銃の乱射事件が起こるたび、日本の報道は銃規制の論調に収束する傾向があるが、アメリカ国内の報道ではそれが問題とされることはほとんどない、ということである。 それは彼らの合理性の中には「銃を持つことで守られる個人の権利(身の安全や安心感)を認める」ということも含まれているからだ。「自分は銃を持っていない」という人もほとんどは銃規制の強化には反対するか、慎重な態度を採るだろうと思う。持つか持たないかは合理的な判断に従って個人で選択できるということが大事なのだ。 *1: ただし、フロリダ州ではさらに2005年にこういう法案が制定されている。 「公共の場でごく主観的に脅威を感じた人が行使してもよい(正当防衛)」(参照)
by liyehuku
| 2011-03-09 15:49
| USA
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